樋口明氏は、福岡市南区選出の福岡県議会議員で、2017年には第67代福岡県議会議長を務めました。
現在は6期目の県議として活動しています。この記事では、樋口明氏の経歴や現在の活動、10月2日に明らかにした費用負担について紹介します。
樋口明は福岡県議会議員で第67代議長を務めた人物
樋口明氏は、福岡市南区選出の福岡県議会議員で、2026年9月25日現在、自民党県議団に所属しています。

福岡県議会議員としての当選回数は6回で、現在は警察委員会と国際化・多文化共生社会調査特別委員会に所属しています。
生年月日:1970年10月15日 (56歳)
選挙区:福岡市南区
会派:自民党県議団
当選回数:6回
議長就任:2017年5月22日
議長:第67代福岡県議会議長
議長在任期間:2017年5月22日~2018年5月22日
議長就任時の期数:県議4期目
議長就任時の所属:福岡市南区選出・自民党県議団
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樋口明の現在は自民党県議団に所属
樋口氏は2026年現在も福岡県議会議員として活動しています。
福岡県議会の公式プロフィールによると、6期目の県議として自民党県議団に所属しています。
2026年6月定例会では、樋口氏が自民党県議団の議員として一般質問を行っています。
質問内容は、福岡空港の機能向上に関するもので、進入方式の高度化を早期に実現するための県の取り組みについて県側に質問しました。
2026年3月の2月定例会でも、空き家対策や県道31号須玖北交差点付近の交通渋滞について一般質問しています。
現在の所属委員会は警察委員会と国際化・多文化共生社会調査特別委員会です。
一方、樋口氏の学歴や前職、県議になるまでの詳しい職歴については、福岡県議会の現在の公式プロフィールでは確認されていません。
そのため、学歴や過去の職歴について、裏付けのない情報を記載することはできません。
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樋口明の議長時代の経歴と県議としての歩み
選挙区:福岡市南区
当選回数:6回
議長就任:2017年5月22日
議長:第67代福岡県議会議長
議長在任期間:2017年5月22日~2018年5月22日
議長就任時:県議4期目
現在:2026年現在、県議6期目
現在の活動:福岡空港の機能向上や空き家対策などについて一般質問を行っています。
なお、樋口氏がこれまでに務めたすべての役職や詳細な政治活動歴については、福岡県議会の公開資料だけでは網羅的に確認されていません。
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樋口明が会見で明らかにした費用負担とは?金銭授受疑惑との関係
樋口氏は2026年10月2日、福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑に関連して福岡市内で会見を開きました。
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会見で樋口氏は、議長就任前に複数の会合などについて費用負担を求められたと明らかにしました。
樋口氏の説明によると、2016年4月には「蔵内会」または「マスターズの会」と呼ばれるゴルフ会のいずれかに参加し、約150万円の費用全額を負担したとしています。

自民党県議団幹部との食事会やお車代についても費用を負担したと説明しました。
2016年12月には、マスターズの会に参加していないにもかかわらず、旅費とゴルフ代として約300万円を負担したとしています。
2017年1月には県議団幹部との新年会で食事代を負担し、同年4月にも「蔵内会」または「マスターズの会」の費用として約150万円を支払ったと説明しています。
FNNの報道では、樋口氏は議長就任前の約1年間に支払った金額について、ゴルフ会や食事代、お車代などを合わせて600万円以上、
それ以前の分も含めると総額1000万円になると証言しています。
一方で、樋口氏は「議長に就任するために現金を渡したことも、受け取ったことも一切ありません」と説明し、今回の費用負担と議長就任の直接的な金銭授受との関係は否定しています。
この問題は2026年7月、吉松源昭県議と江藤秀之県議が、議長・副議長への就任をめぐって自民党県議団の幹部5人に計2840万円を支払ったと証言したことで表面化しました。

吉松県議が受け取ったと名指しした5人は以下の通りです。
金銭を受け取ったと名指しされた5人については、いずれも疑惑を否定しています。
その後、福岡県議会では日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会が設置され、金銭授受の有無だけでなく、その背景についても調査することになっています。
第三者委員会の調査は関係者の任意の協力を基本としており、強制力はないとされています。
樋口氏は今回の会見で、第三者委員会の調査がいつ終了するか分からない状況の中、これ以上公表を先延ばしにすべきではないと判断して説明したとしています。
なお、樋口氏が費用負担を求められた相手については、10月2日の会見では実名を明らかにしておらず、第三者委員会の調査で話す考えを示しています。
そのため、現時点では樋口氏が誰に支払いを求められたのか、また当時の費用負担が議長就任とどのような関係にあったのかについて、第三者委員会による調査結果が出ていない段階です。
今後、第三者委員会の調査によって事実関係が明らかになるかが注目されています。
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