古謝玄太の経歴は?沖縄県知事選に出馬した理由や政策まとめ

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元総務官僚で前那覇市副市長の古謝玄太氏。

沖縄県知事選に挑む理由や「手取り2倍」を掲げる経済政策、辺野古移設への立場まで、その経歴と主張を分かりやすく整理しました。

古謝玄太、総務官僚から副市長へ―「誰かのせいにしない沖縄」に懸ける決意

古謝玄太氏(42)は、元総務官僚・前那覇市副市長という行政経験を武器に、2026年沖縄県知事選に新人として出馬しています。

画像;YAHOOニュース


出馬の理由は、県内41市町村を回る中で感じた「今の県政では課題が進まない」という危機感にあります。

経歴

  • 1983年、那覇市生まれ
  • 東京大学薬学部を卒業後、2008年に総務省へ入省
  • 内閣官房、復興庁のほか、岡山県庁、長崎県庁(財政課長、国際課長)に出向
  • 2020年に総務省を退官、民間企業を経験
  • 2022年参院選沖縄選挙区に出馬したが、僅差で落選
  • 同年12月から2026年2月まで那覇市副市長を務めた

出馬理由

古謝氏は、国や大企業を「悪者」にするだけでは沖縄は変わらないとし、「誰かのせいにしない沖縄を作りたい」と訴えてます。

画像;沖縄タイムス


停滞する県政を前進させることが自らの役割だと述べています。

米軍普天間飛行場の辺野古移設は容認の立場


「県民所得10年で倍増」「手取り2倍」を掲げ、経済重視の姿勢を打ち出しています。

推薦政党

  • 自民党
  • 日本維新の会
  • 国民民主党
  • 参政党
  • 日本保守党
  • 公明党(県本部)

古謝玄太氏の学歴、経歴、家族構成について知りたい方は古謝玄太の学歴・経歴・家族構成まとめ!東大卒で元総務省の前那覇市副市長もお読みください。

古謝玄太が語る出馬の決意、41市町村を歩いて見た「停滞の県政」への危機感

古謝玄太氏は、那覇市副市長退任後の半年間で沖縄県内41市町村すべてを訪ね、そこで得た危機感を出馬の原動力にしたと語っています。


「今の県政では課題が全く進まない」という思いが、決意の核心にあります。

41市町村行脚で聞いた声

古謝氏は副市長を退任した2026年2月以降、県内を歩き、県民から直接意見を聞いてきた 「所得が上がらないのに物価が上がって、生活が苦しい」といった声を多く聞いたと述べています。

11市
那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市

11町
西原町、与那原町、南風原町、久米島町、金武町、恩納村(※村)、宜野座村(※村)、伊江村(※村)、伊平屋村(※村)、伊是名村(※村)、北大東村(※村)

19村
今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、東村、大宜味村、国頭村、伊是名村、伊平屋村、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、多良間村、竹富町、与那国町

※ 村と町の混同があるため、正確な最新の内訳は確認できていません。

こうした課題が県政で解決されていない現状に危機感を抱いたといいいます。

「停滞の県政」への言及

古謝氏は、出陣式の第一声で「今の県政ではこうした課題が全く進まない」と述べました。


その上で「停滞の県政を、前進の県政に変える」ことが自らの役割だと表明しています。

出馬への決意

古謝氏は沖縄戦や米国統治下の苦難の歴史にも触れ、「誰かのせいにしてあきらめるのはもうやめよう」と訴えた。

画像;沖縄タイムス


自分たちの手で沖縄の未来を描くとし、県民と共に歩む責任と覚悟を語っている。

古謝玄太、「手取り2倍」「県民所得10年で倍増」を掲げる経済重視の政策とは

古謝玄太氏は、県民所得を10年間で倍増させることを柱に据えた経済重視の政策を掲げています。


「手取り2倍」を象徴的な公約とし、経済界を中心とした支援体制を築いています。

画像;Xより

掲げる数値目標

古謝氏は「手取り2倍」「子育て支援2倍」「観光消費2倍」など、具体的な数値目標を打ち出していまます。


経済成長と県民所得の向上を強く前面に出す姿勢が特徴です。

経済界からの支持

2026年7月末に那覇市で開かれた古謝氏の政治資金パーティーでは、沖縄県経済界の重鎮が「県民の手取りを2倍にする」公約の実現を呼びかけました。


会場からは大きな拍手が起こったと報じられています。

米軍基地問題への立場

経済政策と並ぶ争点として、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設があります。


古謝氏は移設を容認する立場を取っています。

現職の玉城デニー氏が移設反対の「オール沖縄」勢力に支えられているのとは対照的な構図です

2026年沖縄県知事選は、行政経験を武器に県政刷新を訴える古謝玄太氏と、3選を目指す玉城デニー氏の一騎打ちとなります。

投開票は9月13日、沖縄の未来を左右する選択が注目されます。