武部新農水相に、2024年衆院選をめぐる2つ目の公選法違反疑惑が浮上しました。
週刊文春は、カメラマンに約86万円を支払った一方、収支報告書には「無償」と記載されていた疑いを報道。
事務所側の反論も含め、疑惑の中身と現在の状況を整理します。
武部新は、カメラマンへの約86万円の支払いをめぐり運動員買収の疑いを報じられた
2026年10月21日、週刊文春が武部新農水相（56）に関する「2つ目の公選法違反疑惑」を報じました。
2024年衆院選で、選挙運動に関わったプロカメラマンに約86万円を支払い、運動員買収にあたる疑いがあるという内容です。
ただし、現時点で指摘されているのは「疑惑」の段階であり。違法と認定されたことは、確認されていません。
事務所側は、車上運動員としての選挙運動はしていないと説明。
運動員買収とは、選挙運動をしてもらう見返りに金銭などを渡す行為を指し,公選法で禁じられており、違反すれば刑事罰の対象になりえます。
問題とされる選挙は、2024年10月27日に投開票された衆院選です。
対象の支出は86万8738円で、支払先はプロカメラマンのX氏。
争点は、この支払いが「選挙運動への報酬」にあたるかどうかです。
武部氏は、前任の簗和生氏の辞任を受けて農水相に就任しましたが、1つ目の疑惑は、同じ衆院選で公共事業の受注企業から寄付を受けていたというものです。
武部氏の学歴・経歴につては武部新の学歴や経歴は?早稲田大学卒業後の歩みを調査をお読みください。
武部新の疑惑が指摘された理由：「無償」の届け出と86万円の振込記録
選挙運動は、本来ボランティアで行うものとされています。
一部の例外を除き、選挙運動員に報酬を支払うことはできず、実態が選挙運動の対価であれば、運動員買収にあたる可能性があります。
武部氏の選挙運動費用収支報告書では、X氏は「無償車上運動員」と記載されています。
期間は、公示日から投票日前日までの12日間、つまり、書類上は1円も支払っていない形です。
ところが、報告書に添付された北見信用金庫の「振込依頼書」には、X氏への支払いが記載されていました。
名目は「選挙運動記録用写真・動画撮影代」で、11月13日付、金額は86万8738円です。
文春は、この支出が収支報告書に支出として記載されていない点を、きわめて不自然な処理だと指摘しています。
収支報告書の記載と支払い記録が食い違って見える点が、疑惑の出発点です。
文春は、選対委員を務めたと語る男性の証言も紹介しています。
男性は、X氏がネット戦略要員の一人として陣営に依頼され、街頭演説の映像を撮ってすぐ公開する中心人物だったと述べています。
男性の氏名は報じられていません。
日本大学の安野修右准教授は、公選法に詳しい立場から次のように指摘しています。
撮影に加え、SNS投稿などのネット対策を率いる立場であれば、主体性や裁量のある選挙運動員といえる。
実態が選挙運動の対価なら、運動員買収が疑われる、という趣旨です。
文春は、2024年の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事がSNS運用を依頼したPR会社に70万円超を支払った件を引き合いに出しています。
この件でも、運動員買収にあたる疑いが指摘されました。
なお、地元の自民党関係者によると、この選挙は逆風の中の苦しい戦いでした。
武部氏は対抗馬に迫られ、比例復活となったといいます。
武部氏の一つ目の献金疑惑については武部新農相の違法献金疑惑とは?報じられた内容と現在の状況を整理をお読みください。
武部新の現在の状況：事務所は否定、事実関係の確定は確認されていません
事務所は文春の取材に、撮影業務を委託したものだと回答したと報じられています。
事務所は、X氏を車上運動員として登録した事実自体は認めていますが、選挙カーの中から撮影する場面も想定し、念のため登録したものの、実際はX氏自身の車で撮影したと説明しています。
車上運動員としての選挙運動は一切しておらず、ネット戦略を担当した事実もないという主張です。
一方、文春によると、振込依頼書があるのに支出を記載しなかった点には、回答がありませんでした。
支出が報告書に記載されなかった理由は、事務所から示されていません。
「当事務所の指示に基づいた写真及び動画撮影の業務を委託しました。状況によっては選挙カーの中から撮影する場面も生じるのではないかとのことで、念のため公選法に沿って車上運動員登録しましたが、実際は同氏自身の車を使用し撮影しました。車上運動員としての選挙運動は一切していません。ネット戦略を担当頂いた事実もありません 引用；文春オンライン
争点は、86万円が「撮影業務の対価」なのか、「選挙運動の報酬」なのかという点です。
報道された範囲の資料だけでは、どちらかを断定することはできません。
1つ目の疑惑は、2024年衆院選の公示日にあたる10月15日の寄付をめぐるものです。
収支報告書によると、武部氏が代表の党支部は、紋別市の海運会社から30万円の寄付を受けていました。
NHKによると、この会社は同じ年、国から港湾に関する業務を1650万円で請け負っていました。
公選法は、国の公共事業を請け負う事業者から、国政選挙に関する寄付を受けることを禁じています。
事務所は受注を知らなかったとし、事実を確認して返金などの対応をするとコメントしました。
武部氏は文春の報道を受けて陳謝しています。
2つ目の疑惑について、現時点で確認された範囲では、次の点は確認されていません。
現時点で確認できていないこと(2026年10月22日朝時点)
本記事は2026年10月22日時点の報道に基づいています。
今後、新たな説明や捜査の動きがあれば、状況が変わる可能性があります。
