2027年用の年賀はがき当初発行枚数は約5.6億枚と、過去最高から激減傾向が続いています。
なぜここまで発行枚数が減り続けているのでしょうか。
本記事では、現在の発行実績や「年賀状じまい」の増加、デジタル化といった減少理由を徹底解説します。
年賀状2027の発行枚数は約5.6億枚！ピーク時から大幅減が継続中
日本郵便が発表した2027（令和9）年用年賀はがきの当初発行枚数は、約5億5,600万枚（約5.6億枚）です。
前年（2026年用）の当初発行枚数である約7.5億枚と比較すると、約25.7％の大幅な減少となりました。 過去最高を記録した2003年（平成15年）用の約44億5,900万枚と比較すると、8分の1以下の水準まで落ち込んでいます。
年賀はがきの発行枚数は16年連続で減少を続けており、現在も歯止めがかかっていません。 デジタル化の浸透や郵便料金の値上げなど、複数の要因が重なったことで年賀状離れが急速に進んでいます。
ＳＮＳの普及などで「年賀状じまい」が進む中、１６年連続の前年割れとなる。今年１１月２日から全国の郵便局などで販売する。 引用；時事通信
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年賀状2027の発行枚数が現在も減り続ける3つの理由
年賀状の発行枚数が減少している背景には、時代の変化に伴う明確な理由が存在します。 主な理由は以下の3点です。
LINEやSNSなどデジタルコミュニケーションの普及
メールやLINE、SNSを通じて新年の挨拶を済ませるスタイルが一般化しました。
画像や動画を添付して手軽に挨拶を送ることができるため、紙の年賀状を作成・送付する需要が減少しています。
郵便料金改定（値上げ）によるコストの増加
2024年10月の郵便料金改定により、通常はがきの料金が63円から85円へ引き上げられました。
1枚あたりの費用が増加したことで、送る枚数の削減や年賀状そのものをやめる動きが加速しました。
「年賀状じまい」や人間関係の見直し
高齢化やライフスタイルの変化に伴い、年賀状のやり取りを辞退する「年賀状じまい」を伝える人が増えました。
虚礼廃止の考え方や、人間関係のスリム化を進める意識の高まりも発行枚数減少に影響しています。
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年賀状2027の現在の実情と今後の見通し
現在も年賀状を送る習慣は残っていますが、1人あたりの差し出し枚数は減少し続けています。
日本郵便は発行枚数が減少する一方で、アニメ作品や有名キャラクターとのコラボレーションデザインを投入するなど、新たな需要の掘り起こしを進めています。
また、手軽に送れる印刷済みはがきなどの商品展開も継続しています。
法人市場における年賀状の取り扱いや、将来的なさらなる発行枚数の推移について、確定した長期予測数値は確認されていません。
現時点では、個人・法人ともにデジタルシフトとコスト見直しが進んでおり、年賀はがきの発行規模は縮小傾向を保ったまま運用されています。
紀藤正樹氏プロフィール
続ける、やめるは自由ですが、はがき代、書く時間を他のことに当てたい年末・年始。LINEやSNSなど手軽な挨拶に切り替えるのも選択肢の一つです。
無理のない形で新年の気持ちを伝えてみてはいかがでしょうか。
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